稲城市議会 2022-09-07 令和４年第３回定例会（第18号） 本文 開催日: 2022-09-07
390 ◯ ２番（村上洋子君） 養育費等支援事業につきましては、養育費に関する取決めのための弁護士への個別相談の費用、公正証書の作成費用、民間会社による養育費保証契約の費用、戸籍抄本等の書類取得費用、裁判外紛争解決手続に係る費用など、取り組んでいる自治体によって補助の対象となる内容は異なっており、補助金額についても、おおむね５万円前後から、内容によって様々
390 ◯ ２番（村上洋子君） 養育費等支援事業につきましては、養育費に関する取決めのための弁護士への個別相談の費用、公正証書の作成費用、民間会社による養育費保証契約の費用、戸籍抄本等の書類取得費用、裁判外紛争解決手続に係る費用など、取り組んでいる自治体によって補助の対象となる内容は異なっており、補助金額についても、おおむね５万円前後から、内容によって様々
そして、制度の対象者は、性的マイノリティーの方々で、双方もしくは一方が市内在住とし、申請の際は、申請者に経済的な負担がかかる公正証書を必要とせず、戸籍抄本などの一般的な書類を添えて、本人たちが宣誓することで申請可能とすることなどを考えております。令和４年度中の制度制定を目指し、引き続き検討を進めてまいります。
昨年３月でしょうか、６月でしょうか、２回続けて申し上げましたが、行財政基盤の強化を絶えず目指すまちといたしましてＤＸは様々な方が質問をされておりますが、一般的な戸籍謄本、戸籍抄本の交付申請、住民票の写しの交付請求、職員採用試験の申込み、健康診断・検診の申込み、税の関係の証明書の交付、国民健康保険の加入届、さらには子育て関係では児童手当、特例給付の認定請求、住所等の変更届、受給資格消滅届、現況届、児童扶養手当
しかし、戸籍抄本の交付請求については、現在はこのような、ＤＶ配偶者からの請求について制限をするという法律上の制度はないわけでございます。
申請手続きの予約・日程調整を区民参画推進課でやらせていただいて、実際の宣誓関係の書類、パートナーシップ宣誓書あるいは住民票の写し、戸籍抄本、本人確認のためのマイナンバーカード等の確認の上、１週間程度で、内容確認・審査をさせていただいて、通知文を差し上げますので、交付の通知で、戸籍住民課の窓口で受け取るということになります。
【理由】 徒歩10分以内に台東区役所や区民事務所等がない区民は、戸籍謄本や戸籍抄本、印鑑登録証明など各種証明書の発行、区民税や国民健康保険料等の支払い、妊娠届出や母子健康手帳の受け取りなど区民サービスの提供を受けるためにわざわざ区役所や保健所まで行かなければならなくなります。これは、区民事務所等が近隣にある区民と同じ区民税を支払いながら、多くの不利益を被っております。
ほかは、戸籍謄本とか、戸籍の附票とか、戸籍抄本とか、取れていると思うんです。それだけ取れていない理由って何か。 25 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） すいません。
また、ちょっと伺いたいのですが、証明書のうち住民票や印鑑証明、戸籍抄本・謄本、税証明において、無料で交付するものがあるということが事務報告で分かりました。昨年度、松山では128件が無料交付されていますが、これはコンビニ交付では対応できないと思うのです。どういうケースで無料となるのかということを分かれば教えてください。 ○議長（渋谷けいし君） 高見澤市民生活部長。
こういった方が窓口で、戸籍謄本や戸籍抄本、また住民票や印鑑登録を取得する際のその手数料について、この多機能端末と差が出ないように、もちろんこの支援措置のかかっている人という限定ですけれども、やっていただきたいと思うんですが、区の考えを聞かせてください。
また、手続に必要な書類は、宣誓書のほかに、ほかの人と婚姻していないことの確認資料として戸籍抄本等の提示が必要となります。受け付けは基本的に平日か土曜日のみ、受け付け場所についても区役所一カ所だけであり、総合支所では手続ができません。
また，その人に成り済ましてコンビニで住民票や印鑑証明，戸籍抄本など盗み取られ，犯罪被害に遭う危険があります。しかもこの間，マイナンバーカードを紛失した人が９７人もいらっしゃいます。少なくともそのうち２人は盗難に遭っています。 マイナンバーカードの利用は，利便性の拡大の一方で，個人情報漏えいの危険，犯罪被害に遭う危険を拡大するものでもあります。
２点目、旧氏を証明するために必要なものは何かとの質問に対して、戸籍謄本、戸籍抄本を持参していただき、過去の氏を確認させていただくとの答弁でした。
その際、戸籍抄本もとりたかったのですが、あいにくとれませんでした。ほかの自治体ではとれるところもありますので、本市でもとれるようになるといいなと感じましたので、今後の検討課題にしていただければと思います。以上です。 （「関連」と発言する者あり） 157: ◯委員長（中嶋博幸議員） 辻委員。
そういった方は、載せたい旧氏の記載された戸籍証明書、戸籍抄本というもので結構なんですが、それを御自身で御請求いただき、市区町村の住所地のほうに持参していただいて請求していただくと。あくまでも請求された方についてのみ記載するということになっております。
過去に法律婚をしたことがあるかないかについては、戸籍抄本・謄本の提出を求めることで申請者の方の婚姻歴を確認することになっております。
これまでは時間外受付では取り扱っておりませんでしたが、七月からは土曜日に戸籍係の窓口を開庁いたしますので、現在の戸籍、戸籍謄本、戸籍抄本でシステム化された日以降の除籍謄本・抄本の交付を行います。 続きまして、次のページ、別紙２をごらんください。横型でございますが、こちらは、左側に世田谷総合支所、本庁の時間外受付、右側が世田谷総合支所以外の支所に分けて表記しております。
戸籍住民課といたしましては、現在住民票の発行等を行っておりますが、例えば戸籍抄本、戸籍謄本等のコンビニ交付ができないかですとか、あとは実際にちょっとマイナンバーカードを使って、コンビニ交付の住民票の発行を体験していただくというようなことも、少し検討しておりまして、便利だということを実感をしていただいて、マイナンバーカードの普及につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
現在は、住民票、印鑑登録証明書、納税証明書をコンビニエンスストアでとることができますが、今後は新たに、戸籍抄本、戸籍謄本の証明書も取得できるようになる予定です。 戸籍の証明書は本籍地で取得するものなので、住所地と本籍地が離れている方は遠方の区役所まで出向いたり、また、郵送で請求したりする必要があり、取得するために大変な手間や時間がかかるものです。
前回のときにも、私、紹介したんですけれども、26市中、もう16市が戸籍関係の書類は受け付ける、戸籍謄本なり戸籍抄本なりを発行することができるということを、もう始めている状態なんですね。ですから、その関係法令のいろいろな研究というのももちろん大切なことではあるんですけれども、早く状況を整えていただきたいということで、この点は要望だけしておきます。
パートナーシップ登録ですが、本人確認書類のほか住民票、戸籍抄本をもって市長に申請をし、市がパートナーシップの関係にあると認めた場合、パートナーシップ登録簿に登録をし、登録証明書を交付するというものでございます。